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人事のリープフロッグ(蛙飛び) | その他

人事のリープフロッグ(蛙飛び)

アフリカのほとんどの国では、固定電話の普及率が10%未満であるのに対し、携帯電話の普及率は、既に80%を超えていると言う。固定電話は電話回線を張り巡らすための莫大な投資が必要だが、携帯電話は基地局だけ整備すれば済むため、先進国よりも急速なスピードで普及した。また、我が国は、世界に先立ち、2004年に電子マネー技術を携帯端末に搭載したモバイル決済サービスが開始されたが、その普及率は、現在でも、未だ3割弱であるのに対し、従来の銀行決裁システムが十分確立されていなかった中国では、急速にモバイル決済が広がり、その普及率は80%に達していると言う。 このように、新興国が先進国から遅れて新しい技術に追いつく際に、通常の段階的な進化を踏むことなく、途中の段階をすべて飛び越して一気に最先端の技術に到達してしまうことは、「リープフロッグ(蛙飛び)」と呼ばれている。現金決済より、モバイル決済の方が、釣銭のやり取りの手間もなく、正確で手間もかからないことは理解できても、従来通り、現金で買い物をすることに慣れているし、特段、不自由さも感じないため、モバイル決済を積極的に利用する動機がない、というのが大半の日本人の感覚という事だろう。いわば、既に盤石な現金決済の社会インフラがあるが故に、将来にむけた進歩に二の足を踏んでいるところがあるとも言える皮肉な現象である。 企業業績が比較的堅調に推移する中、政府の推進する働き方改革の影響もあり、数多くの企業が、今、人事改革に取り組んでいる。だが、長年培ってきた人事的慣習やインフラに引きずられる事なく、将来の企業の成長を見据え、最新のテクノロジーを素直に受け入れ、ゼロベースのあるべき姿を目ざしているところは、一体、どれだけあるだろうか。 現行の経営や人事のフレームワークを前提に、小手先だけの見直しでなんとか済ませようと考えている企業も少なくないように感じる。現実をみれば、これだけ情報システム技術が普及している中、大企業であっても、未だ、人事評価シートを手書き、ないし、エクセルベースで行っている企業もかなりある。目標管理制度を導入しているといっても、目標設定は現場任せで、組織的な整合性の検証はされないまま、低い品質で、ただ惰性的な運用を続けている企業もある。人事評価は管理職の重要なミッションであるはずなのに、その評価品質レベルを高めていく事には、相応の手間が掛かる事と現場からの反発を受ける事から及び腰になり、従前のやり方をほどほどに見直すだけで、本当に、これからの時代を生きぬいていけるのだろうか。 こうした悩ましい課題は、人事分野に閉じたものではなく、マネジメントサイクルや経営管理スタイルと統合された経営全体レベルの変革領域となるで、人事担当役員や人事部長だけの判断で解決できるものではなく、経営トップの理解と決断が必要なため、その分、改革の腰が重くなっているところはあるのだろう。 今、人事領域においても、様々なテクノロジーの導入により、全く新しいインフラが構築されようとしている。政府の起こした風に乗る形で始まった今回の人事改革の波の中で、目先の改善程度で済ませてしまうのか、それとも、長年築き上げてきた人事プロセスを思い切って否定して、腰を据えた経営改革、人事改革に取り組むのか、日本企業は大きな岐路に立たされている。逆に言えば、いままで人事面での整備が遅れていた企業でも、今までに苦労して築き上げてきたインフラがない分、しがらみなく自由に改革を行い、一気にリープフロッグ化して、人事面から企業競争力を高めることが可能な時代であるとも言える。

福澤諭吉とメラビアン | その他

福澤諭吉とメラビアン

「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」という話の出どころは? これは昔、ある新聞社の記者採用試験で出された問題だそうです。 多くの方が、福澤諭吉の著作『學問のすゝめ』と回答してしまったらしいのですが…確認すると、「天ハ人ノ上ニ人ヲ造ラズ、人ノ下ニ人ヲ造ラズ “ト謂ヘリ”」とあり、「引用」であることがわかります。 諸説あるようですが、「アメリカ独立宣言からの翻案」いう説が有力とのことで…採用側としては「記者を志す者は、原著論文や自ら体験して得た『一次情報』を重視して欲しい(情報源の確認を怠らないで欲しい)」という意図で作成した問題だったとのことです。 今は、誰もが容易に情報を得ることができる時代です。 だからこそ私たちには、重要な意思決定の基盤となる情報、関係者への影響が大きな情報に関しては、可能な限り「信頼できる情報か?」を確認するといった、「情報リテラシー」が求められます。 ところが実際には、影響力の大きな立場にいる人物の情報リテラシーが低いために、素直で従順な関係者が、「与えられた誤った情報に基づいて、判断したり行動したりしてしまっている」といった状況も少なくありません。 そして…残念なことですが、人財開発の場面でも、「講師が、誤った情報に基づいて研修を提供」してしまっている場合もあるというのが実態です。 何でも鵜呑みにせず、大事なことは「確認」しましょう。 ここでは、研修で伝えられる誤った情報の事例として、「メラビアンの法則」(Mehrabian's Rule;発音によっては「マーレビアンの法則」、あるいは、「55-38-7のルール」や「3Vの法則」)と呼ばれる内容についてご紹介しておきましょう。 これは、「対人コミュニケーションにおける、メッセージ伝達に果たす役割」の内訳として、見た目や表情、ジェスチャーなどの「視覚(Visual)情報が55%」を占め、声の大きさや口調、スピードなどの「聴覚(Vocal)情報が38%」を占め、話そのものの内容である「言語(Verbal)情報は7%」しか占めていないという内容として知られ、「話の中身よりも、見た目がずっと重要」であるとか「話の中身よりも、伝え方がはるかに重要」といった主張の根拠に用いられる場合があります。 しかし、少し「確認」すれば、「メラビアンの法則」として知られているものの内容が、「『言語情報(ひとまとまりの話でも文でもなく、単語)』と『聴覚情報(声色など)』と『視覚情報(表情など)』の間に【矛盾がある状況】では、私たちは、どの情報を優先して用いて、話者の感情や態度を判断するか?」という「特殊な場面におけるコミュニケーションについての研究成果」であることがわかります。 理解のしやすさを優先して、あえて極端に表現するなら…例えば、「話者が、こちらを睨みつけながらツバを吐き、ぶっきらぼうに、『ごめん』と言った」場合に、「私たちは言語・聴覚・視覚情報のうち、どれに基づいて、話者の感情を判定するだろうか?」といった内容を確認する研究だったわけです。 明らかに、「コミュニケーション全般に適用することはできない内容」であって、「メラビアンの法則」と呼ばれるものが、「元々の研究内容が誤解されて広まったものであること」がわかります。 今回の2つの話を踏まえて、繰り返します…経営職や管理職、大学教授やコンサルタントなどのみならず、私たちひとりひとりが情報リテラシーを高めることが求められる時代です。 「入力(input)と出力(output)だけ」(情報の横流し)に終始するのではなく、少なくとも大事な事柄に関しては、「『真贋を確認』したうえで、『咀嚼や加工といった思考プロセス(processing)』を加える」という形で、情報を活用していらっしゃいますか?

経営マインド | その他

経営マインド

次期経営層の育成が急務と言われている。 会社が急速な事業拡大中で、現場の経営を任せられる人材が必要で、また新たな強みを創出できるような事業創造型人材の育成の課題を持っている会社が多いからだ。 経営マインドを持って、経営者の立場に立ち、経営理念の下で全体を判断しながら任務を遂行することをできる人材が求められているということだ。 現場の管理職はというと、「経営マインドは今の立場で考えなくたっていい。将来的に経営者になった時に考えればいいじゃないか。今はプレイングマネージャーとして現場を引っ張っていくことで精一杯なのだから」、と考えている人も多い。 しかし、会社の業績が一組織、一管理職にかかってくる今日では、管理職としての責任を担い始めた時から、経営マインドを持って仕事に対処し、部下をリードしなければビジネス戦に負けてしまうし、自分の成長も望めない。 管理職としての自分の立場にこだわると、組織の利益を上げることやミスを無くすことだけに心を奪われがちである。これではとても管理職として仕事の取組みとは言えない。 組織は会社全体の利益に寄与するものであり、そのためのリーダーという立場で考えれば日々の仕事が会社の経営理念や課題にどう関与しているかが分かってくる。 なかには黒子に徹するような仕事もあるが、そんな時に会社の中での自分の位置づけがキチンとできてないと、何ためにやっているのか、役に立っているのか、となってくる。 会社の利益を考えない管理職はいないだろう。ところが自組織の責任範囲にこだわっていると、この利益への感覚が狭くなり、自分の考えだけで安易な方法で仕事を進めてしまう。 黒子の仕事でも、管理職として常に利益の創出を考えた取り組みをしているとそれは必ず将来生きてくるだろう。 日本のビジネス界は、常に企業としての理念が問われる。企業としての存在意義と理念がないと、現代のような消費者主導といわれる社会では立ち行かない。本来こうした企業理念は経営のトップが持つものであるが、管理職がこうした経営理念を常に大切にし、経営マインドを身につければ、日常の仕事を進めていく中で、強い精神的な支柱となるはずである。

Natural Born Manager | その他

Natural Born Manager

 360度診断(多面診断)の結果を上級管理職の方々に個別にフィードバックする機会が増えてきた。多面診断といえば、主要には中間管理職のマネジメント行動の把握を狙いとして行われてきた施策だったが、それを上級管理職や役員クラスにまで実施範囲を広げるのが近年の傾向。通常はセッション形式でフィードバックを行い、結果の解釈や前向きな行動改善をディスカッションしながら検討していただくのだが、さすがに役員や本部長の方々となると、なかなか自身の結果をお互いに開示し合って、というのも抵抗があるので個別面談の要請になるということである。  よく知られるように、360度診断の結果を本人に伝える際には、個人レポートをいきなり本人に手渡す(あるいはデータ送付する)ことは避けたほうがいい。定期実施で慣れているならともかく、とくに初めて実施する場合は厳禁である。「劇薬」なだけに、人によっては自身の結果を見るや否や、怒り爆発あるいは自信喪失、ときに丸めて屑籠(=無視)といった惨状となることがあるからだ。地位の高い人ほどそのリスクを避けたいので、個別に、しっかりと意味を伝えつつフィードバックするに越したことはない。  そうした、場合によってはスリリングな面談をさせていただいて気づいたのは、早いスピードで役員レベルまで昇格する方々に共通する思考・行動特性、つまり、デキるマネジャーの特徴だった。なるほど、だから同じ管理職のなかでも破格の速さで昇格しているのだな、と腑に落ちるような違いである。  周囲評価の高さが際立っているのはもちろんだが、その結果に対する見解が見事なのである。高い点の項目や、やや低い点の項目は、自身が意図して行動した結果だと詳しく具体的に説明ができる。なぜ、そういうアウトプットになったのかがわかっていて、さらには「やったことが間違ってはいなかった」、「ちゃんと部下たちに意図が伝わっていた」とレポートを見て胸をなでおろしたり、「やはりまだ足りなかったな」とすなおに反省したりする。  自己客観視ができているし、なにより自身の行動に方針と意思が明示的にある。つまり明確に語ることができる。例えば、新たに支社長として赴任してきたら、課題を把握し業績向上の方策を立て、タスクと人をマネジメントする行動方針をたて、自覚的反芻的に実行している。そこにぶれがないから、360度診断はストレートにその達成レベルを映し出すものであって、大きな自他ギャップになるような意外性がないということなのだ。  タスクマネジメントに優れるのはもちろん、特に感じるのは、人を動かすコツが身についていることだ。部下たちがどう感じるか、どう考えるかを分かって行動している。だから、360度診断結果が完全に想定の範囲内なのだ。  カーネギ―の「人を動かす」を地でいってるようなのだが、聞くと、読んでいないという。鍵となる経験を知りたくて、では、いつから、どんな経験から、そうしたマネジメントをするようになったのか、を聞くと、「うーん、いつからといわれても、、、」といった答えが返ってくる。はじめて管理職になったときからとくに変わっていないというし、教えられたわけでもないらしい。「何か特別のことをやっているわけではないし、、、」とこちらの感嘆ぶりが不思議だと言わんばかりの反応。  企業人の「育成」に携わるものとして忸怩たる思いではあるが、この人たちは、「生まれついてのマネジャー」としか見えないのであった。

上司は休め! | その他

上司は休め!

年末年始のニュースの中に、旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)社の会長兼社長で、ハウステンボスの社長でもある沢田氏が、今年の3月から3か月~半年の間、視察として世界を回る一人旅にでるという記事があった。その間、会社と連絡もあまりとらないと言う。上場企業のトップが長期間、オフィスを離れるのは異例なことだし、企業統治の観点から疑問を呈する他の企業経営者のコメントもあったが、企業経営に長く携わってきた沢田氏の事であるから、おそらく、そうした懸念も承知の上、敢えてこの決断をしたのだろう。 記事の中で、今回の長期単独視察の狙いを二つ掲げていた。ひとつは、「最近、自分の発想が豊かで無くなったので、世界の変化から刺激を受けたい」と言う事。 今、世界で起こっている物事を、間接的な情報ではなく、直接、自分の目で見て、そこから生じるアイデアや発想を、ストレートに経営に生かしていかないと、今の社会の変化の大きさやスピードに間に合わないと考えているのだろう。現実に実行できるか否かは別として、そうしたいと、内心思っている企業経営者は、多いはずだ。 そして、もう一つの長期視察の理由として、「私が長い間いなければ、これまで私の指示待ちだった部下が自分で考えて決めるようになり、人が育つ」という事を挙げていた。どんな組織であろうとトップが最終的な意思決定を行い、責任を持つことは基本だが、テーマや重要性によって、適切に権限と責任がそれぞれ配下に移譲されていることも又、組織の望ましい姿だ。しかし、現実を見ると、組織図や職務権限規定上では、そうした権限移譲が描かれていたとしても、実務上は、トップを含めた少数のメンバーに、リーダーシップと意思決定の権限が集中してしまっている企業は意外と多い。 トップや一部のキーマンが極めて優秀な場合、責任と権限を集中させたほうが、短期的には望ましいかも知れないが、その体制が継続できる期間はそれほど長くはない。グローバル化、AIによるRPAの進展等により、広範な経営領域で大きな変化が加速する現状では、過度に責任と意思決定を特定のリーダーに集中させることは、むしろ荷が重すぎて、リスキーな事だとも言える。 これは、経営トップ層だけの話でなく、部長層、課長層やそれ以下の組織レイヤーでも同様で、それぞれの階層、それぞれの現場で、リーダーシップを発揮し、判断を任せられる人材をいかに育てていけるか(言い換えると、指示待ち社員をいかに減らすか)が、現在の経営上、人事上の喫緊の重要課題なのだ。 こうして見ると、沢田氏が挙げた今回の長期単独視察の目的やそれに至らしめた経営状況は、他の多くの企業の現場にも当てはまるものと言える。部下が指示待ち社員ばかり・・と嘆いているのであれば、いっその事、自ら、長めの休みを取って、沢田氏のようにオフィスを離れてみてはどうだろう。結果として、自らの視点も広がり、部下も育つかも知れない。当然、そのためには、事前準備も必要だし、休暇中、部下に任せたことで起こる結果に対しても責任を持たねばならないが、それもまた、上司の一つの重要なミッションなのではないか。 ※西日本新聞 平成29年12月29日朝刊の記事より一部、引用。

立川談志さん | その他

立川談志さん

 まだ元気だったころの立川談志さんをよく上野で見かけた。  もう閉店してしまったけれども、上野広小路にあった深夜まで営業している小さな蕎麦屋「さら科」で、夜、呑みつつ蕎麦を手繰っていると、バンダナ巻いた談志師匠が、「オヤジ、生きてるか!?」と入ってきた。客の邪魔にならないよう、厨房よりの小上りにちょこんと腰かけると、親しげに店主と話してる、そのテンポのよさ。高座の噺を聞いているようだった。  いつもは不愛想な店主も嬉しそうで、なにやら写真集を取り出しては、その贔屓にしてるカメラマンのことを話し始めた。ちらと「戦争がはじまる」というタイトルが見える。反骨のカメラマン、福島菊次郎さんの新刊だった。「へえ、そうかい、てえしたもんだな」と合いの手いれながら、愉しげなやり取りがひとしきり続いたと思ったら、唐突に、「じゃあ、またな!」と蕎麦を食べることもなく、出て行った。  恰好よかった。あったかくて、そして小気味よかった。この一瞬、ここに身を置いていた巡り合わせに感謝した。いま思えば、亡くなったあとに夥しい本や追悼番組で語られた家元立川談志の素顔そのものだったし、晩年、噺が語られる時になくてはならないとよく言っていた「江戸の風」が、たしかにそこを吹き抜けたのだった。  なにより、様(さま)になっていたのである。様になるとは、外見や立ち居振る舞いの格好がついていることだ。それは、外側をいくらまねてもなかなかできなくて、経験や取り組みの蓄積だけが可能にする。新入社員のスーツ姿が様になるには、社会人職業人としての物事への取り組み方がわかってきてからだろうし、プロフェッショナルとしての様の裏側には、社会人であれ、芸人であれ、情熱をこめてストイックに打ち込んできた歴史があるはずだ。きっとそこには、技術だったり、製品だったり、ユーザーだったり、対象への深い想い入れや愛情があり、それがその人なりのプレゼンスとして立ち昇るのだろう。  当時、黒門町(文楽)や稲荷町(彦六)の名人たちはもういなかったが、上野界隈には、男振りよい談志が出没していたのだった。縁あってこの地に越してきてよかった、と思ったものである。よく通ったことで有名なのは鰻の「伊豆榮」だが、談志さんにはやはり蕎麦屋が似合う。「池之端藪」や「連玉庵」、少し足を延ばせば、「並木藪」と風情ある蕎麦屋は多いけれども、そんな老舗ではなくて、偏屈親父がやってる小さな「さら科」にいる談志こそが素晴らしい画だった。  最晩年、掠れて出ない声を張り上げて、嬉々として好きで好きでたまらない主人公=佐平次を演じた「居残り」で見せる笑顔が、そこに輝いていたからだ。

「共感」を強制するな! | その他

「共感」を強制するな!

私は、「大自然に接すると、美しいと感じる」ことがありますが、「絵画を見て、美しいと感じる」ことは滅多にありません。 これは、間違ったこと、悪いことなのでしょうか? 私のような感性の持ち主に、「この絵画を見たら、美しいと思いなさい。美しいと思わないと、マズイですよ」という態度で接することは、ある意味、「外から力ずくで、特定の価値観を押し付けようとする非人道的な行為」だと捉えています。 また、反対に「相手の考え方や気持ちがどういったものであれ、それに共感を示す人物」は、「八方美人で、信用できない相手」あるいは「自分なりの考え方や感性を持たず、他者との相乗効果が望めない相手」であって、本音で付き合うには心理抵抗を覚えます。 ところが、人事考課に「共感力に関する評価項目」を設けている企業もあるためか…「相手に共感できないのだけれど、それは自分に『共感力という能力』が欠けているためだ」と悩む、真面目な研修受講生に出会うことがあります。 そんな場合には、まず、「自分とは異なる考え方の相手とのコミュニケーションでは、即座に相手に共感を示すことなんて、できないのが普通です」と話し、少し安心していただきます。 大切なことは、「相手が、どんな考え方や感じ方をしているのか?」「物事をどのように捉えていて、その捉え方には、どんな利点があるのか?」「その解釈や評価の背景には、どんな経緯があるのか?」などについて、「相手や意見の内容をきちんと理解しようと努める」ことだと伝えます。 そういった姿勢で相手に接することで、「自分の内面に、自発的に何らかの感情が生まれ、結果として、相手に共感できる場合もあれば、共感できない場合も生じる」というのが、「自由意志のある人間どうしのコミュニケーション」だと伝えるのです。 この話のミソは、「どんな考え方や気持ちを持っているのだろう?」などと、「自分に関心を持った態度で接してきてくれる人物」は、「異なる意見の持ち主であっても、なかなか嫌いになれない」という点です。 たとえ、こちらが相手の意見に完全に『同意』していなくても、「相手の意見にもそれなりに良い側面があるはずだ」と、関心を持って接していると、相手は「こちらが『共感』してくれている」(共感力のある相手だ)と感じてくれるということです。 このように、「一生懸命に相手の言語・非言語のメッセージを受け取ろうとする姿勢」が、良好な関係構築の基盤となる、「ラポール(※)」と呼ばれる「瞬間的な心身状態」の構築につながります。 そして、さまざまな形で「ラポールを増強していく」ことで醸成されるのが、中長期に渡って安定した「信頼関係」なのです。 今回は、種々のコミュニケーション系研修の基盤となる、「共感力」と「ラポール≠信頼関係」について取り上げてみました。 あなたの会社で実施されている研修は、小手先のテクニック演習になっていませんか? ※ラポール(rapport;「精神感応」と訳される場合もあります) 「この相手となら、今後も話し合っていっても良さそうだという感覚が持てている状態」のことです。 一般には、次の3つの要素がそろったときに「ラポールが形成される」と言います。(1)お互いに対する心の傾注、(2)肯定的な感情の共有、(3)非言語コミュニケーションの同調。 そして、「約束を守る」などいった経験を重ねて、ラポールを強化し、「信頼関係」に育てていくことが重要です。 [ 参考情報: “The Nature of Rapport and its Nonverbal Correlates”, Linda Tickle-Degnan and Robert Rosenthal, Psychological Inquiry 1, No.4(1990), pp.285-293 ]

10年後の女性管理職比率 | その他

10年後の女性管理職比率

 近年の人事管理では社員を、優秀な社員(ハイパフォーマー、以下HP)、普通の社員(アベレージパフォーマー、以下AP)、優秀でない社員(ローパフォーマー、以下LP)に区分して議論することが多くなった。HP社員、AP社員は会社の主力である。この社員にはできるだけ満足度を高くし、社外への流出を防ぐことが求められる。社員をHP、AP、LPに区分するには、昇格のスピードや評価情報を組み合わせるのが一般的である。その結果HP、AP、LP社員の人数や比率を把握することができる。またどこに存在しているかも明確になる。  この会社全体のHP、AP、LP比率をさらに様々な区分で見ると有益な情報を得ることができる。その代表的なものは“女性活用度”である。男性社員と女性社員の発生率を比較することによって、女性活用がどの程度すすんでいるかがはっきりわかるのだ。同じ総合職社員で女性活用が進んでいると言っている企業は発生率が同じような数字であるはずである。  多くの企業で分析した結果、真に女性活用が進んでいる企業では、この比率が男性とほぼ同じである。このような企業では“女性活用”を大きなスローガンにしていないことが多いのも特徴だ。すでに男女という区分なく人事管理をしているので、あえて高々とスローガンを掲げる必要がないのかもしれない。  活用が進んでいない典型的なケースは、女性のLP比率が高い(HPが少ない)というものだ。女性であると無意識に限定的な仕事をさせている企業もある。その結果成長が男性社員よりも遅く、結果管理職社員の発生も比率も少ない。長い間このような女性の限定的な活用しかしてこなかった企業で、突然女性活用を強力に推進しようとしてもうまくいかない。男性と同じような仕事の機会を与え、同じ評価、育成、処遇を継続的に長期間行うことで、同じようなHP,LP発生率になるのであるから、すでに入社して長い女性社員を無理やり活用しようとしても難しいのだ。  女性活用が二層化している企業も少なくない。近年入社した社員に対しては男女の差をなくす努力をしている企業だ。このような企業では、30歳以上の女性社員はLPが多く、20代の女性社員は男性と同じ発生率になっていることが多く、発生率が二層化しているのである。  このような企業では10年後に女性活用の結果が次第に現れはじめる。10年後には女性管理職比率はまだあまり変わらないことが予想される。20年後にむけて女性管理職比率が次第に改善される段階に入るだろう。30年後にやっと女性活用が企業全体として実現するのである。長い道のりである。  最も不幸な例は、スローガン主導で女性を無理に昇格させたり、管理職ポストに就けることである。女性活用を重視するあまりに、女性であることで昇格や管理職登用に下駄をはかせたりするケースだ。女性活用は今後の人事管理で非常に重要であることは疑いようがない。女性管理職比率を高くすることだけが重要な目標だと思わないが、一つのわかりやすい指標として掲げるのであれば、30年後の目標であることを理解しなくてはならない。そのためには今から男女の差をなくす運用を継続して行っていかなくてはならない。女性活用、女性管理職比率向上をスローガンはいまから30年間変わらずに掲げなくてはならない。10年後の比率は変らない。短期の結果を求めることなどナンセンスなのだ。 以上

行儀の悪いイノベーション | その他

行儀の悪いイノベーション

 研修のテーマを「イノベーション」としてくれ、と頼まれることが少なくない。階層別研修の実施をお手伝いしている場合など、すべての階層でイノベーションを扱いたい、とまで言われることがある。その背景には、新規事業開発といったことだけでなく、すべての事業、日々の仕事を通じて従来とは別の付加価値を出していかなければ生き残れないという経営者の切実な想いがある。  それまでのやり方に縛られずに新しい視点や方法をもって、サービスや製品や仕事の変革を実現するには、まず最初に「発想」が求められるから、さまざまな創造技法やHowではなくWhyを問う思考技法等々、先入観を排し既存の常識を疑う方法を研修で教えることは可能である。しかし、生み出された優れたアイディアや卓越した発想を企業内でカタチにしてくことこそがイノベーションの要諦であるとすれば、そこは、研修の範囲を大きく超えざるを得ない。  通常の組織はそもそもその構造からして、イノベーションが生まれる環境ではないからだ。付加価値創出が求められるとはいえ一方で、ベースとして生産性と効率の追求が組織の宿命であり、そのため企業組織は、制御と管理の構造=部門の壁とヒエラルキーからなる。そこでは、新しい発想=異質性はそもそも排除されがちであり、「イノベーションせよ」との社員へのメッセージは、ダブルバインドにもなりかねない。  そうした硬直性を打破すべく、組織をフラット化したりクロスファンクションを設定したりといった組織論的取り組みも出てきているから環境改善はすすんでいるものの、「旧パラダイム」は根強く暗黙知として組織に張り付いていて、人々の動きはいつの間にか縛られていたリする。  その背理を超えるヒントの一つは、「ネットワーキング」にある。中間管理職が主導したイノベーションの成功事例でよく知られるのは、自律的に生まれたイノベーションが全社的に波及するときには、必ずネットワーキング活動を伴っていることだ。そのプロジェクトを企てた人は、通常の権限経路やコミュニケーション経路をどこかで無視しながら、しかし経営陣の誰かのサポートをうけ、どこかでうまく資源を調達する。  会社内の(場合よっては社外の)人的ネットワークを駆使し、必要な人に接触する。ネットワーク論でいう「弱連結」ネットワークを軽やかに組み、活用することを通じて、通常の予算経路以外の費用調達をしたり、闇研究で地下に潜行したり、必要な人材を引っ張ったりとか、ある意味で行儀の悪いリーダーシップがイノベーションを実現しているのだ。なにより、その行儀の悪さを許容するトップの存在が大きい。  全社員にイノベーションの喚起を要請するある社長は、管理職に対して、「君たちのアタマからはもはや新しい発想が生まれない。若い世代の新しい発想の芽を、注意深く見出し、なにより潰すことなく、育て活かすことが、君たちの役割だ」と言った。新しい発想は、新しい人材から生まれる。まずは、異質性の重視、とんがった人材の温存がイノベーションの大前提ということだ。加えて、それをカタチにしていこうとするやみくもなリーダーシップ行動を促進することが必要だとすれば、トップは腹をくくって、その行儀の悪さに目をつぶり、ときにインフォーマルな支援をするといった鷹揚な態度が求められるのだろう。  では、もっとも大事な、必死でイノベーションを実現しようする個々人のやみくもな意志、強烈な目的志向は、いかにして喚起できるか。それには、まず会社や事業が社会に対して新たな価値を提供しようとする経営の想いが、ひたひたと社内に浸透し、人々をエンゲージする場ができていなければならない。つまりはそれも、そうした場を作り出すトップの本気の姿勢と「志」の問題なのである。

働き方改革のKPI | その他

働き方改革のKPI

 働き方を変えることが注目を浴びている。働き方を変えることで現在よりより高いパフォーマンスを追求するというものだ。さまざまな企業で行われているこの改革は、単に残業時間の短縮といったものから、特定の働き手のパフォーマンスやモチベーション改善などその施策の範囲は広い。働き方改革の目的や施策の範囲が広く便利に使える反面、あいまいな印象を受ける。この改革によって企業や働く側が得られるメリットをもっと整理する必要があるだろう。  働き方改革は4つの目的があるだろう。一つは生産性向上である。働き方を変えることでより多くの付加価値が生み出されるというものだ。そのためには現在の生産性を数字で把握しなければならない。生産性の数字がどの程度改善したかが改革の果実であるからである。数字に依拠していない生産性改善の多くは超過勤務時間の短縮が限界であろう。  2番目にモチベーションや退職率の改善だ。エンプロイアビリティーの向上とも言える。例えば職場に定時に出退勤する必要のない業務などを在宅勤務を認めるようなものである。通勤時間が短縮され、また個人の都合のよい時間に執務ができることによって、モチベーションが上がり、自己都合退職が減少することが望める。  次にコストである。働き方改革をして結果コストが大幅に増加することは経営は望まない。会議をWebで行えば移動時間や交通費などが抑制される。在宅勤務にすればオフィスコストが減少する。最も原則的なことを言えば、職務に合った給与にすることも含まれるだろう。管理職待遇であっても管理職ポストに就いていない社員は割高な人件費となっている。適正な人件費とすることもこの改革の中に含まれる。  4番目は競争力である。改革を行うことによって、企業の競争優位性が向上することである。必要な情報を適時に得て、コラボレーションを促進することによって、企業の競争力が増すことになる。そのためにはコミュニケーションの在り方をより効果的効率的にすることが求められる。新たなサービスの創造や競争力の差別化は、多くの有用な情報を適時得るインフラがあって機能する。生産性向上以上に企業の創造性や革新性を高めることも視野に入れるべきであろう。  働き方改革はこの4つの指標で自社を測定することによって、その方向性や施策が決定される。その結果働き方改革の施策は実に広範囲でありユニークなものになるだろう。人事制度改革なども、大きくはこの改革の中に含まれるものである。働き方改革の目的や効果がはっきりしない例が散見される。働き方改革が掛け声だけで終わってしまわないように、まずは正確な分析が必須である。 以上

宴席の闘い | その他

宴席の闘い

呑めないムキにはしんどいが、酒好きには愉しい、宴席続きの季節がやってきた。 酒を“酒として”愉しむようになったのは、40歳を超えてからだ。今思うと、20代のころは、間違いなく酒自体を味わってはいなかった。人と酒を飲む状況がただ面白かっただけである。他愛ない話で盛りあがり、笑い、たまに泣きや怒りがあるも結局は酔っぱらって沈没する馬鹿馬鹿しさが楽しかった。 そんななんでもありの酒宴でも、一つだけ許せないふるまいがあった。「まあまあ、ほらあけて」などと言いながら、無理やり酒を注ぐ輩である。概して酒が弱いメンツがターゲットになったりするから、そこに会社の上下関係があれば、ある種のパワハラである。こうした不快な輩に対しては、ゲリラ戦を仕掛けることにしていた。 注がれた酒を飲むふりをしつつすきを見て脇の植木にでも飲ましてやって、グラスを空ける。すかさず注がれれば、「礼儀として直ちに注ぎ返す」を繰り返して、その当人を泥酔させ潰して差し上げるのである。えてして、宴席パワハラ男は、酒に強いことだけがよりどころなので、ギブアップさせたところで「え、もう飲めないの? まだまだ、これからじゃない」などと言ってあげれば、もう二度と誘ってこなくなるのだった。 こんな禁じ手は別にしても、文字通り勝負というような宴席もある。たとえば、商談中の顧客との飲みの場だ。かつて同僚だった営業部長は、商談の最終局面でかならず宴席を設けた。彼の目的は、接待の場で成約を促すべく歓待すること、ではまったくない。表面的には「接待」をきわめつつ、見事な運びをもって相手が酔い潰れるまで飲ませ、介抱し、ともすれば家まで送り届けることであった。男同士の間では、たかが酒、されど酒である。「どちらがえらいかをわからせてあげればいいんだよ」と彼はいつも嘯いていた。 こうしたわかりやすい勝負ではない、孤独な闘いもあることをあるときに知った。それは、30代のころ在籍していた会社の同僚10人くらいで飲んでいたある時のことだった。なみなみ注がれたビールグラスにいつまでたっても口をつけない男がいたので、聞いてみた。 「あれ? 飲んでないけど酒だめだったんだ?」 「何言ってんの、大好きだよ。だって注いでくれないから」 あ、ごめんごめんと、注ごうとすると、まだ入っているから言って、口をつけようともしない。このやり取りが何回か繰り返されて、彼は、あきらかに一滴も飲まないまま宴席は終わったのだった。もう一回、また別の男で同じ光景があった。言い方は別だったが、本人は酒好きといいながら、実際には一切口にしないという点は、まったく同じだった。そして、この二人には、見事な共通性があったのである。 ふたりとも、詐欺師だったのだ。一人は、結婚詐欺、もう一人は金銭詐欺、ともに詐欺常習犯だった。実は、一人目の男の詐欺が露見して何年かあとに、もう一人の「飲まない男」に出会ったので、もしやと思って調べてみたら案の定で、結果、被害には合わずに済んだのだった。人を評価する、まったく新しい判断基準(かもしれないもの)をこの時知った。 嘘をナリワイとする人たちにとっては、なるほど酒は厳禁だろう。少しでも酔ってしまえば、組み上げた虚構の一角を不覚にも崩してしまうかもしれないからだ。であれば、「自分は酒が飲めない体質」といえばよいのに、そこをまた嘘のやりとりというきわどい闘いを挑んでしまうのが、さすが詐欺師の本能と感服したのだった。

身銭を切る覚悟はあるか | その他

身銭を切る覚悟はあるか

 以前、IT企業にいた時の話しである。新卒採用の面接官を担当したことが何度かあった。一通りの質問を終え、最後に、何か質問はあるか、と問うと、様々な質問が返ってくるが、「御社の研修制度について教えてください。」と聞かれることがしばしばあった。  自分自身の成長を考えたときに、会社の研修制度というのは確かに重要な要素だ。学生が気になるのもよくわかる。少しでも充実していた方がよいと思うのも無理はない。しかし、少々引っかかるものがある。今の自分に知識・技術がなくても会社に入ってから、ちゃんと教えてもらえるかどうか、という点を気にしているように感じるのだ。  IT企業ということもあり、新卒採用とはいえ、コンピュータやネットワークに関する知識・スキルが求められるのは当然だが、意外なことに、全く知識を持たずに面接に臨んでくる学生もいる。平然と「これから勉強します。」というのには驚かされる。プロフェッショナルとしてのスタートはすでに始まっているということに気が付いていないのだろうか。  会社が用意している人材育成プランは、会社の戦略を実現するために必要な人材を育成することを目的としている。もちろん、新卒社員向けのカリキュラムを用意している企業は多いが、全くの初心者がそれだけでプロフェッショナルになれるものではない。足りないところは自分で何とかするという気概・覚悟が必要だ。  さて、そういう私もあるとき研修業務のマネージャーに任ぜられることとなり、ITエンジニアとしてのキャリアに区切りをつけ、人材育成にかかわる仕事に転身することとなった。  いざ、新しい仕事にとりかかってみると、圧倒的に知識が足りない。何がわからないのかがわからず、ただ目の前の作業をひたすらこなしている状態だ。  このままではまずい、と、外部の人材育成に関する研修プログラムに参加すべく、社長にお伺いを立てたのであるが、社長から返って来たのはただ一通のメールだった。どうやら私も面接に来た学生と同じことを考えていたようだ。仕事を甘く見ていたのは自分自身だった。 そこにはただ一言、「身銭を切る覚悟のない者は何事も身につかない」とあった。