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合理的・構造的アプローチで企業人事を進化させる
コンサルティングファーム

減少する企業数、増えない起業家
~サラリーマン大国、ニッポン~

 近年、働き方の多様化、価値観の多様化という言葉を頻繁に耳にするようになりました。テレビやインターネットでは、頻繁に若い起業家やフリーランスが取り上げられるようになったり、個人のスキルを販売するようなサービスが展開されたりと、企業に属さない働き方が増えている感を覚えます。

 しかしながら、実際には独立や開業・起業はさほど多くありません。1999年を基準として企業数の推移をみると、右肩下がりに減少してきたことが分かります。起業・開業が少なく、開業率より廃業率が高いことが原因です。

(図表1:企業規模別企業数の増減率(1999年対比))

出典: 総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス‐活動調査」注:企業数=会社数+個人事業者数とする。
 
 開廃業率の推移をみると、2000年ごろまでは開業率が廃業率を上回っており、企業数が増加していたことが分かります。しかしながら、その後は、廃業率が開業率を上回る年も多く企業数が減少してきました。近年、再び僅かながら開業率が廃業率を上回っていますが、盛んに開業が行われているといえる程の水準ではありません。

(図表2:開業率・廃業率の推移)

出典: 厚生労働省「雇用保険事業年報」
 
 一方、企業に雇用されている労働者の数は、2019年には2002年の雇用者の約115%と大きく増えています。企業が減っている中で雇用者数が増加していることは、1企業あたりの従業員数が増加していることを意味します。企業の集積度が高まってきていることが分かります。

(図表3:役員を除く雇用者の推移)

出典: 総務省統計局「労働力調査 長期時系列データ」注:役員を除く雇用者には、正規社員・非正規社員(パート、アルバイト等)、契約社員、嘱託社員等が含まれる
 
 昨今、働き方の多様化がよく議論されますが、現在の日本においては企業数は増えておらず、サラリーマンの数は増加傾向にあります。ビジネスパーソンにとって、主要な選択肢は独立・開業することや、フリーランスとして活躍すること、そしてサラリーマンとして雇用されることでしょう。前者の2つは輝かしく、また自由な生き方を想起させ注目度も高まっていますが、起業・開業にはリスクも伴うことから、実際に選択する人はさほど多くないようです。実際にキャリア選択の幅が広がるのはまだ先のことでしょう。

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