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適正人員・人件費算定

経営計画を達成するために、「どのような能力を持った人材が何人必要か」、また、「将来の人員構成がどのように推移していくか」と行った視点で考えることが重要です。貴社が持続的に成長するために必要、かつ適正な人員数と人件費を、合理的なアプローチで算定します。

適正人員・人件費算定の特徴

経営環境が大きく急速に変化する中で、企業はその経営戦略を絶えず見直す必要に迫られています。それに伴って、必要となる人員の数や要件も変化します。経営者や組織、人事を統括する責任者は、現在の経営戦略に基づいて、適正な人員数と人件費を把握し、現実とのギャップを小さくしながら、経営効率を高めていく必要があります。
トランストラクチャでは、経営のビジョンや計画を達成するために、『どのような能力を持った人材が、何人必要か?』という「ポートフォリオ管理」による適切な人員数と、『人材の確保のためには、いくら必要か?』という人件費とを、合理的なアプローチで算定します。また、大規模な人員余剰が発生した場合には、円滑なアクションを起こす支援も提供しています。

  1. 1.アクティビティに基づく業務量の調査

    業務項目(アクティビティ)を洗い出し、業務項目単位で業務量を測定することで、部課別・職務などごとに、必要な適正人員数(マンパワー)を算定します。

  2. 2.業務属性に基づく業務量の分析

    業務項目別に業務属性(固定・変動・突発の業務区分、コア・ノンコア業務区分、等級別など)を定義し、これに基づく適正な業務量を測定・分析します。
    まず、変動業務に関しては、過去数年間で最も生産性が高かった時期を「ベストプラクティス」とし、それを基準として、適正業務量を算定します。
    また、貴社の業務を、中核となる業務とそれ以外の「コア・ノンコア」に区分します。正社員が担当すべき業務と、削減やアウトソーシングの可能性がある業務を分離することで、業務量削減の可能性を検討します。

  3. 3.BPRによる業務プロセス改善可能性

    「ビジネスプロセスリエンジニアリング」(BPR:Business Process Re-engineering)の視点から、業務を効率化したり、重複する業務や不要な業務を廃止することで、業務を改善します。

  4. 4.等級ミスマッチを解消し、等級別の人員構成を適正化

    組織が求める役割と、実際に遂行されている業務の量や難易度が、等級ごとに整合しているかを判定します。整合が取れていない場合には、それらを見直すことで、等級別の業務量や内容を適正化します。

  5. 5.財務上からの適正人件費を算定

    損益分析により、適正な人件費を把握します。

  6. 6.労働市場からの適正人件費を算定

    会社の規模や業種、職種、地域などからベンチマークとなる点を選定します。比較・検証して、労働市場から見た自社の適正な給与水準を検討します。

適正人員と人件費算定のための3つの方式

適正な人員と人件費を算定するには、主に3つの方法があります。
最も効果が高いのは、業務分析方式です。貴社の状況に合わせて、分析方式を組み合わせて算定します。
部門別・能力階層別の適正な人員数を、現在人員数と比較することで、各セグメントで余剰・不足する人員数を把握できます。この余剰・不足人員数に対して、人材を整理・調達する方策を検討します。中途採用や人事異動、職群転換、雇用調整などの人事管理の規模と対象を具体化し、中長期な要員計画を策定します。

  1. ○方式:業務分析方式

    特微
    企業組織を構成する業務を洗い出し、必要な業務量を分析し、それに見合った人員数を導き出す。科学的かつ精緻に算定することが可能である。また、真に必要な人材構成を、職種スキルごとに計算できるが、手間と時間がかかる。

  2. ○方式:ベンチマーク方式

    特微
    実際の事例と比較対象し、あるべき人員規模を導き出す。他社事例によるベンチマークと、自社の過去事例によるベンチマークとの2種類がある。比較的簡単な方式であリ、実例を基にするので説得力があるが、他社事例の入手が難しい。

  3. ○方式:捐益シミュレーションからの分析

    特微
    人件費控除前の損益を計算し、許容される人件費規模を導き出し、その額から許容される人員規模を算定する。比較的簡単な方式だが、「人材に投資する」という考えではない。また、全社一括の分析しかできない。

適正人員と人件費算定のアプローチ

組織の適正な総額人件費水準を算定するために、綿密に調査・分析します。適正な人員を算定するには、主に「アクティビティ(業務項目)分析」を用います。これに、賃金水準調査の結果を乗じることで、適正な総額人件費を算定します。なお、損益計算から許容総額人件費を導いて、先に計算した総額人件費レベルも検証できます。
適正な人員の算定は、組織活動を支えるアクティビティを精査し、これに投入すべきマンパワーを職種等級別に整理します。アクティビティとマンパワー投入量の分析は、職務分掌規程などの社内書類をチェックしたり、各部門長への詳細なインタビューなどによって実施します。
アクティビティの難易度から、現在よりも下位等級の人員の力で実行できることを指摘したり、一定の媒介変数(ドライバー)を介して、現在あるべきマンパワー投入を計算したりすることで、適正な人員構成へと導いていきます。
アクティビティ分析により、職種等級ごとの適正人員が計算できると、適正人員と現状人員とを比較し、どの職種等級でどのようなギャップがあるかを明らかにします。こうして求められた不足・余剰人員については、各種人材フロー施策を立案・実施することで、早い時期に修正することが望まれます。
個別の適正な人件費水準については、職種などの分析に基づき、同職種の世間水準を調査することで求めます。比較データは、会社規模や業種、職種、地域など、さまざまな観点から抽出し、複数で検証します。

適正人員と人件費算定の実施ステップ

「適正人員と人件費算定」をご利用いただく場合の基本的なフローは、以下の通りです。貴社でご用意いただいた内容次第では、期間や対応は変更されるケースがあります。詳しくご相談ください。

Step1

現状調査

徹底して、現状を把握します。
・ドキュメントレビュー
・インタビュー
・業務調査

Step2

適正人員と人件費を算定

適正な人員と総額人件費を導き出します。
・適正人員の分析
・賃金ベンチマーク分析
・損益シミュレーション
・適正人件費の算定

Step3

人事の課題の整理と報告

適正な人員構成と人件費水準に修正するための、課題を明らかにします。
・人事課題の整理
・施策案の策定
・実行計画の策定

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貴社の持続的成長に必要な、適正人員数や合理的な人件費、算出方法とは?実績豊富な弊社だからこそ提案できる、ベストプランがあります。

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