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組織・人事用語集

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障害者雇用促進法 (しょうがいしゃこようそくしんほう)

「障害者の雇用の促進等に関する法律」の略称。障害者の雇用対策として、民間企業の場合、事業主は雇用する常用労働者の1.8%に相当する障害者を雇用することが義務付けられている。この割合を障害者雇用率という。この雇用率は、一般の民間企業が1.8%、民間の特殊法人が2.1%、国及び地方公共団体が2.1%、都道府県等の教育委員会が2.0%となっている。

これを満たさない常用労働者301人以上の企業は納付金を徴収される。この納付金から雇用率達成企業に対する調整金、報奨金が支給されるとともに、障害者の雇用の促進等を図るための各種の助成金が支給されている。また、納付金の適用対象範囲が、2010年7月1日からは常用労働者201人以上の企業に、2015年4月1日からは101人以上の企業に拡大される。

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