TOP > サービス > 雇用施策関連サービス > 雇用調整施策・支援

雇用施策関連サービス - Service -
雇用調整施策・支援

雇用調整の実施ステップ(希望退職を実施する場合)

雇用調整実施ステップ(希望退職を実施する場合)
ステップ1:全体計画の策定

明確になった人員数を基に、希望退職など雇用施策の定義と方法を行い、計画を決定します。

  • ◆人員削減を伴う希望退職の範囲および実施の範囲と規模を定義
    全体の規模と範囲、各種実行スケジュールの最終化、内部承認を得るためのアドバイス、実行中のフォロー体制など制度運用に関する全体的な体制構築を進めていきます。
  • ◆退職の制度及びスケジュール、加算金などの退職に伴う諸条件を設計
    全体スケジュールの作成と、総額原資より、各種諸条件と優遇措置との組み合わせでのシミュレーションの実施、その他制度設計上のポイント、運用上のポイントと連動させた効果的な条件を設定します。
ステップ2:施策の準備

計画通りに雇用調整施策を実施するため、各種種類の作成と面談トレーニングの企画・実施を行います。対象者にとっては、会社に残留するか社外転出するか二者択一の進路選択となるため、クライアント企業の方針に合わせた面談者用のテキストを作成します。
また、社外転出を決断する際には、金銭面での退職条件の他、退職後の雇用についても重要な要素となるため、納得した社外転出が実現できるような再就職支援会社を客観的な視点で選定します。
その他、法的側面からのフォローとして、必要に応じ、労働法専門弁護士を交えて万全の準備を行います。

退職/残留の意思決定フロー
ステップ3:施策の実施

雇用施策の公示、応募・受付、退職事務などに対するアドバイスや突発的事象に対する法的対応などのサポートを行います。

ご相談・お問い合わせはこちら お電話:03-5213-3931 資料請求・お問い合わせ
ページTOPへ