ニュースリリース | 株式会社トランストラクチャ

2013年11月15日

人材育成の重点対象は、ゆとり世代ではなく「課長」
～半数の企業が育成課題と研修内容のズレにジレンマ～

　株式会社トランストラクチャ（本社：東京都千代田区、代表取締役：林明文）は、2013年10月11日～24日に、上場および未上場企業の人材育成担当者を対象に「人材育成計画の策定や課題」に関する調査を実施いたしました。

■調査結果概要

(1) 今後、教育研修を強化する企業が6割
(2) 3分の2の企業が外部コンサル・研修会社を活用
(3) 半数以上の企業が教育研修内容と人材育成課題とのズレを認識
(4) 人材育成の最重要課題は「課長の育成」

■調査結果のポイント解説

(1) 今後、教育研修を強化する企業が6割
　人事部門として、今後、教育研修を強化していく予定かどうかを尋ねたところ、全体では58％の企業が「強化していく予定」と回答し、「現状維持」の38％を大きく上回る結果となりました。「縮小していく予定（または実施しない）」はわずか4％でした。企業規模・業種別で比較してみると、「強化していく予定」が最も多かったのは中小メーカー（300名以下）で72%にも及びます。一方、「縮小していく予定」が最も多かったのは中小非メーカーで12％でした。業種により、人材育成への意欲・ニーズには差がありそうです。

(2) 3分の2の企業が外部コンサル・研修会社を活用
　教育研修実施において外部のコンサル・研修会社を活用しているかどうかを尋ねたところ、全体では66％の企業が「活用している」と回答。業種別では、メーカーの75％が「活用している」のに対して、非メーカーは61％に止まり、外部機関の活用度では差があることが分かります。さらに差が大きかったのは企業規模別に見た場合です。大企業（1001名以上）の80％が外部機関を「活用している」のに対して、中小企業（300名以下）では47％に止まります。中でも中小非メーカーは、40％と突出して活用度は低くなっています。受講人数が少ない場合には、外部講師の招聘は割高となりますので、社内講師で対応することが多いと推測されます。

(3) 半数以上の企業が教育研修内容と人材育成課題とのズレを認識（図1参照）
　現在実施されている教育研修は人材育成課題を反映した内容になっているかどうかを尋ねたところ、「反映した内容になっている」ときっぱりと断定できる企業は48％に止まり、「一部ズレが生じている」45％、「大きくズレが生じている」6％と過半数の企業で「ズレ」を認識しながら教育研修を実施している実態が判明いたしました。業種や企業規模による回答の差異が最も少なかったのがこの設問です。「ズレ」を認識しながらも、これまで実施してきた内容を漫然と続けている企業もあれば、変化に対して適切な教育研修を見出すことができず苦慮している企業の両方がありそうです。

(4) 人材育成の最重要課題は「課長の育成」（図2参照）
　現在、大きな育成課題があると考えているクラスについて尋ねたところ、「課長クラス」が他を圧倒する結果となりました。設問形式は、「入社1～3年」「入社4年～10年」「入社11年以上（非管理職）」「管理職（課長クラス）」「管理職（部長クラス）」「役員・執行役員以上」「その他」の7肢から、複数選択してもらう形式です。「管理職（課長クラス）」を選択した企業は64％にも上り、次点の「入社11年以上（非管理職）」の40％とは24ポイントも開きがあります。「管理職（課長クラス）」は、業種・企業規模を問わず、すべてのグループで高ポイントでしたが、中でも突出して高かったのが中小メーカーの94％です。ほとんどの企業で課題だと捉えられていることになります。
　同じ管理職でも「部長クラス」に課題を感じている企業は30％と、「課長クラス」の半分にも及びません。プレイヤーとしても若手人材を上回るハイパフォーマンスを求められながら、マネージャーとしての管理能力や育成能力をも要求される現代の課長職。会社側の期待が大きすぎるといえなくもなさそうです。

グラフ

詳しい調査レポート（PDF）をこちらからダウンロードできます。

■調査概要

調査主体	株式会社トランストラクチャ
調査方法	インターネット調査
調査期間	2013年10月11日～24日
調査対象	上場および未上場企業の人材育成担当者
有効回答社数	124社
回答企業の属性（規模）	1001名以上　28.2%、301～1000名　30.6%、300名以下　41.1%
回答企業の属性（業種）	メーカー　41.9％、非メーカー　58.1％