投稿日：2025.06.26　最終更新日：2025.07.11

事業再編に伴う雇用調整＿透明性と配慮を両立し社員満足度の高い希望退職施策

業界・業種	映像・音声・文字情報制作業
社員規模	300名
実施期間	2か月

課題・提案

市場の縮小と競争激化に直面し、一事業の完全撤退を決断されたお客様に対し、当社が実施した雇用調整コンサルティングの事例をご紹介します。対象となる事業部門および管理部門の一部社員に対し、整理解雇と希望退職優遇制度を併用した雇用調整を行う必要がありました。

支援や結果

人員削減手法の立案
一般的に、希望退職に応じるのは母集団の60～70％です。そのため、目標とした削減人数に対して160%の人数をリストアップしました。母集団の構成基準や対象者範囲を明確化し、関係者とすり合わせを実施し、優秀な人材ばかりが退職してしまわないよう配慮しつつ、幅広い層を対象に設定しています。
対象者の選定プロセス
対象者について、過去の人事評価、昇格スピードなど客観データをもとに経営者・事業管理者と協議しました。「なぜ対象になったか」が本人に理解されることが合意形成を円滑にするポイントであるため、選定基準を整理しています。
合理的かつ納得度の高い割増退職金設計
対象者には、割増退職金を提示します。残留想定の生涯年収と外部転職後の生涯年収のギャップを算定し、最適な割増金額を設定しています。通常退職金の増額率方式、年齢別定額・月数方式など複数シナリオを検討し、最適案を提案します。当社からクライアントに社員別シミュレーションツールとマニュアルを提供し、経営判断を支援しています。
施策実行の時期設定
人事評価フィードバックと同タイミングで退職勧奨を実施することとしました。社員が家族と相談する時間を考慮し、お盆休みや年末年始休暇を含むスケジュールを推奨しています。
実行体制の構築、フォロー
これまでに築いてきた信頼関係をもとに話ができるよう、退職勧奨面談は部長クラスが担当することとしました。面談準備のために部長クラスを対象とした事前研修と綿密な進捗モニタリング体制を整備しました。退職勧奨面談は、知識不足により「退職強要」と受け取られトラブルになるリスクがあるため、コンプライアンス重視のトレーニングを実施しています。面談実施前には想定問答集を提供し、面談実施期間には面談内容の定期チェックを行い、あらゆる労務リスクを抑制しています。
成果
上記の施策により、希望退職応募率は80％を超えました。社員満足度調査で75％以上が「納得度が高い」と回答しており、経営層からも「透明性と配慮を両立し、円滑に再編を進められた」と高評価がありました。企業文化や人事制度を最大限に活かしつつ、労務リスクを抑えた雇用調整をお約束します。同様の事業再編・人員最適化についてご関心がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。貴社の事業再編を成功へと導くパートナーとして、専任コンサルタントが全力でサポートいたします。