景気後退期に求人（労働需要）が減少することにより生じる失業（需要不足失業）とは異なり、企業が必要とする人材と就業を求める者との不均衡から発生する長期的、慢性的な失業のこと。求人はあるものの失業者がその求人条件を満たせないケースが該当する。例えば、技術や技能が求人要件に満たない、経験や技術はあるが求人年齢が合わない、適する求人はあるが居住地域や就業可能地域が合わない、といったケースである。
構造的失業は、経済社会の構造に根ざした理由によって存在しているために、景気が回復しただけで解消することは難しく、政策的な介入が必要となる。具体的な施策には、教育・訓練による技能の向上、規制緩和、創業支援、特定地域への雇用の創出などがある。しかし、構造的失業がいったん発生してしまうと、その後の政策的介入の効果にも限界があることから、構造的失業の発生を出来るだけ抑制する政策が重要となる。
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