【メールマガジン】トランストラクチャ

厚生労働省はこの11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間
に定めています。
来年4月1日より施行される改正労働基準法の広報の一環として
実施されるもので
（１）時間外・休日労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減
（２）長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理
　　　に係る措置の徹底
（３）労働時間の適正な把握の徹底
以上の３点を重要事項として掲げています。
こうした厚生労働省の取り組みは、長時間労働を抑制し、
ワークライフバランスを高めていくことへの社会的ニーズの高まりが
背景にあると思います。

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企業にとっても、
必要以上に長い労働時間は、相応の残業時間の発生をもたらし、

・人件費の増加
・社員の健康状態の悪化
・コンプライアンス上のリスク
等の発生原因となります。

そこで、企業としては、収益の追求という視点から、
単に物理的な労働時間を減らすという訳にはいきませんので、
適正な業務の質・量を維持した上でより投下時間数を減らしていく
ことをめざした様々な活動が行われています。

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一般的には、ＱＣ活動やビジネスプロセスリエンジニアリング（ＢＰＲ）
プロジェクトなどを通じ、無駄な業務の廃止・簡素化や業務フローの
最適化を行うことで、労働時間や人件費の削減をはかっている企業は
少なくありません。
実際、このような取り組みの成果として
社員の労働時間・残業時間が短縮し『生産性向上』が実現している
ところもあるかと思います。

しかし、こうした『業務』の内容やフローの変更による『生産性向上』に
ついては、既に過去に何度か行っていて、これ以上の効果は見込めない、
といった声もあります。

また、『業務』の見直しを行っても、結局別の仕事が行っているのか、
社員は同じように残業し続けている、という話も耳にします。

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トランストラクチャでは、このような問題をお持ちの企業の
皆様に、もうひとつ別の視点からのアプローチをご提案しています。

それは、『働き方』に視点をあてたアプローチです。
 
例えば、ある社員が、
『今晩、残業するからその時間を見込んで作業しよう』

と考えていれば、絶対に就業時間内にその仕事が終わることは
ないでしょう。

しかし、会社として、
『絶対に残業は認めない』
という明確なメッセージを出していれば、
社員は、どんなことがあっても、就業時間内に
終了させようと必死に仕事に取り組むのではないでしょうか。

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また、業務の指示を出す「上司」と指示をうける「部下」の
コミュニケーションのあり方も業務の生産性に大きな影響を
与えます。
上司の業務の指示が不正確だったり、曖昧だったために、
一生懸命、作業をして、上司にもっていったら、
『こんな事を頼んだわけではないんだ・・』
といわれ、結局やり直しで、さらに作業時間がかかったりした
経験はないでしょうか。

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このように、
社員一人一人の『働き方』次第で、会社全体の生産性や
残業時間数は、随分、大きな差が出てくるものと思います。

トランストラクチャでは、
社員の『働き方』をどのように変えていけば、会社の
生産性が向上するのか
という視点での様々なコンサルティング活動を行って
いますが、そのエッセンスをまとめて、
来る１１月１２日（木）にセミナーを行います。
まだ若干、残席がございますので、
ご興味お持ちの方は、こちらよりお申し込みください。
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「“時間をコントロールする”働き方変革」
　〜 全社で取り組む究極の生産性向上 〜
【日時】
   2009年11月12日(木） 15：00〜17：00
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