適正人員・人事コンサルティングと人事セミナー 株式会社トランストラクチャ

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適正人員/適正人件費の算定

そもそも企業活動に必要な人員が何人で、その結果どのくらい余剰人員がいるかを把握できていますか。

適正人員/適正人件費を算定するには、経営のビジョンや計画を達成するために、どのような能力を持った人材が何人必要であるか、または将来の人員構成がどのように推移していくかといった視点が必要です。適正な人員数を把握していないために、目先のコスト削減を目的に人員削減を実施し、結果、社員のモチベーションが低下し業績がダウンするという悪循環を招く傾向にあります。人件費の見直しや雇用調整等を検討する場合には、経営戦略に連動した人員構成・人事制度の実現に向けて、何が適正な人員/人件費であるかの十分な論理検証が必要です。


業務分析方式を用いた適正人員算定のイメージ

適正人員/適正人件費算定の方法と特徴

トップダウンアプローチ

損益からの分析方法
特 徴
人件費控除前の損益を計算、許容される人件費規模を導き出し、その額から許容される人員規模を算定する

メリット

デメリット

比較的簡便

1・全社一括の分析しかできない
2・人材を投資するという視点に欠ける



業務分析方法
特 徴
企業業績を構成する業務を洗い出し、必要な業務量を分析、それに見合った人員数を導き出す方式

メリット

デメリット

1・科学的かつ精緻に算定することが可能
2・ 真に必要な人員構成を職種・スキルごとに計算できる

手間と時間が掛かる



ベンチマーク方式
特 徴
実際の事例に比較対照し、あるべき人員規模を導き出す。自社の過去事例によるベンチマークと、他社事例によるベンチマークの2種類

メリット

デメリット

比較的簡便な方式であり、実例を基にするため説得力がある

情報入手が困難

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