【適正人員・人件費算定】トランストラクチャ

サービスの特徴と内容

経営目標や計画を達成するために、「どのような能力を持った人材が何人必要であるか」、または「将来の人員構成がどのように推移していくか」といった視点で適正人員／適正人件費を算定することが重要です。

適正な人員数を把握しないまま、現場の声に合わせて大幅な人員増強をおこなったり、目先のコスト削減を目的に安易に人員削減を実施することは、その後、中長期的な企業経営を大きく圧迫することになりかねません。

トランストラクチャでは、経営戦略に連動した人員構成・人事制度の実現に向けて、適正な人員数・人件費を算定するためのコンサルティングをおこなっています。

具体的な算定方法の例として、業務分析方式、ベンチマーク方式、損益シミュレーションからの分析方法などがあります。これらの方式の中で、より正確に適正な人員数・人件費を把握するためには、業務分析方式がもっとも望ましいといえますが、クライアント企業の状況に合わせて、これらの分析方式を組み合わせることにより、適正な人員数・人件費を算定いたします。

主たる適正人員算定のためのアプローチ

業務分析方式により算定することにより、部門別・能力階層別の適性人員数を現在人員数と比較することで、各セグメントで余剰／不足する人員数を把握することができます。セグメント別の余剰・不足人員数に対して、人材を整理・調達する方策を検討し、中途採用、人事異動や職群転換、雇用調整などの人事管理の規模と対象を具体化し、中長期な要員計画を策定することが可能です。

適正人員／適正人件費算定のアプローチ

組織の適正な総額人件費水準を算定するために、弊社では綿密な調査・分析のサービスを提供いたします。適正人員算定にあたっては、主としてアクティビティ（業務活動）分析の手法を用います。これに賃金水準調査の結果を乗じることで、適正総額人件費の算定を行います。なお、損益計算から許容総額人件費を導き、先に計算した総額人件費レベルの検証を行うこともできます。

適正人員は、組織活動を支えるアクティビティ（業務活動）を精査し、これに投入すべきマンパワーを職種等級別に整理することで算定します。アクティビティならびにマンパワー投入量の分析は、職務分掌規程等社内書類の閲覧ならびに各部門長への詳細なインタビュー等によって行います。
アクティビティの難易度から、現在よりも下位等級の人員の力で実行できることを指摘したり、一定のドライバー（媒介変数）を介して現在あるべきマンパワー投入を計算したりすることで、適正人員構成を導いていきます。

アクティビティ分析により職種等級ごとの適正人員の計算ができると、適正人員と現状人員との比較を行い、どの職種等級でどのようなギャップがあるかを明らかにします。こうして求められた不足/余剰人員については、各種人材フロー施策を立案実施することにより、早い時期に修正することが望まれます。

個別適正人件費水準については、職種等の分析に基づき、同職種の世間水準を調査することで求めます。比較データは、会社規模、会社業種、職種、地域等さまざまな観点から抽出し、多重の検証を行います。

実施ステップ

適正人員および適正総額人件費の算定は、現状調査から各種施策の立案まで、およそ３つのステップを踏むことで実行いたします。ステップ１では徹底した現状把握を行い、ステップ２では適正人員・適正総額人件費を導き出し、ステップ３では適正人員構成や適正人件費水準に修正するための課題を明らかにします。以降のステップにおいて、必要に応じ、各種施策の具体的立案を行います。