成熟化時代の企業の人事リスク総合診断
「マチュア リスク アナリシス（MRA）」
◆9月22日にリリースしました。
「マチュア リスク アナリシス（MRA）」
少子高齢化や高齢者雇用の義務化等、社会の成熟化は進行しています。人事課題は、今後大きく変容していくことが想定されます。
企業が長期的に安定的な事業運営を実現していくためには、成熟化社会における将来の企業人事の問題・課題を明らかにし、計画的に解決していく必要があります。
MRAは、①人員構成 ②人件費 ③社員のパフォーマンス ④コンプライアンス（高齢者雇用の義務化等）の視点で、将来の人事の問題・課題を明らかにするとともに、それらに対する経営の方向性を明確化し、計画的な人事管理を実現するための施策を提示するサービスです。
外部環境の変化と企業に発生する問題・課題
このような背景のもと、企業には以下のような問題が発生することが想定されます。
- 人員構成
- ●組織の高齢化 ●若手不足
●管理職の増加 ●ナレッジの流出
- 人件費
- ●人件費の適正からの乖離
●高年齢人材の人件費比率高
- パフォーマンス
- ●高齢者人材がパフォーマンス高く働く
職場環境の整備
●社員の労働意欲向上
- 高齢者雇用義務化
- ●高齢者人材の配置
●高齢者人材の職域の開発
これらの問題・課題を定量的に分析し、施策を提示するのがMRAです。
サービスの特徴
- 1. 将来の事業成長の予測に応じた分析を実施することが可能です。
- 2. 高齢者雇用のスタンス（コア人材とみなすか）を明確にして問題を捉えます。
- 3. 将来の問題を直近5年間の短期的視点、20年先までの長期的な視点で問題を捉えます。
- 4. 事業別、職種別、事業別職種別に詳細な分析を実施することが可能です。
- 5. 想定される施策方針ごとに複数の施策パターン提示します。
サービスの詳細内容
| 診断内容 | 診断項目 |
|---|---|
| ①ポートフォリオ診断 | |
| 将来において安定的な事業運営をする上で必要な人員構成が保たれるか | |
| ・将来において能力にマッチした人材を安定的に生み出していけるか | 将来等級構成診断 |
| ・将来において平均年齢はどのように推移するか | 将来平均年齢診断 |
| ・将来において安定的な人材フローとなっているか | 将来フロー診断 |
| ②パフォーマンス診断 | |
| 社員全員が能力を十分に発揮できる状態になっているか | |
| ・成果に応じたメリハリある処遇となっているか | 年収配分妥当性診断 |
| ・高い生産性で働いているか | 生産性診断 |
| ③コスト診断 | |
| 将来において人件費はどのように推移するか | |
| ・正社員、再雇用者は業界の中でどの程度の賃金水準か | 人件費単価診断 |
| ・将来において人件費はどのように推移していくか | 将来人件費診断 |
| ④コンプライアンス診断 | |
| 高齢者雇用の義務化が厳しくなった場合、人員構成・人件費の課題は何か | |
| ・65歳・70歳まで雇用延長がなされた場合、人員構成・人件費はどのように推移するか | コンプライアンス診断 |
アウトプットイメージ
わかりやすいレポートイメージ＆内容
定量的で、ビジュアル化されたわかり易い診断結果と論理的に導かれた診断施策
※ アウトプットイメージは変更される可能性があります。
スピーディな報告
データ受領後、およそ2週間程度で、報告いたします。
必要書類
- 直近6期の財務データ・人員数関連データ
-
■損益計算書主要項目（直近6期分）
売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、■人件費情報（直近6期）
経常利益、純利益、付加価値関連項目（動産・不動産賃借料・租税公課・支払利息）全社、全社費目別、雇用区分別費目別■人員数情報（直近6期）全社、雇用区分別■非正社員の雇用区分別年間総労働時間（直近6期）
■正社員の年齢階層別自己都合退職率（直近3期）
■正社員の再雇用率（直近3期）
■事業予測数値 ※事業予測にもとづいた分析を行う場合のみ必要
※分析フレームについてはデータ受領の段階で確認させて頂きます。
- 社員データ
-
■基本情報
社員番号、職種、等級、役職、所属等■給与情報
■評価情報
- その他必要資料・データ
-
■組織図
社員データと同じ時点の組織図■就業規則
（役職者名が入っていると望ましい）給与規程（等級別賃金テーブル含む）、■人事制度を説明した資料
嘱託再雇用規定、退職金・年金規程など
別規程化されているものを含む社員向け人事制度パンフレットなど■採用計画（新卒・中途）
サービス価格
| 基本料金 | ￥200,000（税抜き） |
| 分析料金 | ￥300,000（税抜き） |
| サマリ料金 | ￥150,000（税抜き） |
基本料金＋分析料金＋（サマリ料金） ※サマリ料金は実施する場合のみかかります
基本料金 ：分析の数に関係なく必要となります。
分析料金 ：分析料金は分析する数に1分析料金をかけた金額です。
たとえば事業部別に実施する場合、分析する事業部数と30万円の積で決定します。
サマリ料金：分析した結果の合計で分析結果がみたい場合はサマリ分析を行います。その際に必要となる金額です。
※必要データは、当社指定のフォーマットでご用意いただきます。
※報告は、1回とさせていただきます。
※報告書は、正副2部、予備3部の計5部とさせていただきます。（追加は1部につき1,050円を別途請求致します）
※標準価格は分析単位ごとに2,000名までの場合です。500名あたり52,500円（税込）の増額となります。
※東京、神奈川、千葉、埼玉を除く地域の場合、報告時の訪問に要する交通費実費（1名分）を加算して請求させていただきます。
