【雇用調整と再就職支援】トランストラクチャ

サービスの特徴と内容

経営環境の変化に合わせて、戦略から事業の見直し、組織改編や財務体質の見直し、Ｍ＆Ａなど複合的な要素から短期的に雇用調整施策を実施しなければならない企業も少なくありません。
しかし、短期的な収益改善のみを急ぐあまり、企業再生の活力を削ぐような雇用施策を行うのは後に大きな問題を残すことになり、雇用施策実施後の成長性の低下を招くことにつながります。

トランストラクチャは、貴社をとりまく経営環境や貴社独自のビジネスモデルを十分に理解したうえで、より効果的な雇用調整施策の選定とその準備、実行支援までをご支援いたします。
また、新たな経営目標・計画に基づく新組織機構の設計、必要な人材を定義、経営計画達成のための組織・人事制度の確立についてのコンサルティングを行います。

急激な経営環境の変化に対応した組織体制の適正化を速やかに実行するには、今後の経営方針に合わせて、人員削減による構造上の課題を解決し、人事制度の見直しによる人件費の抑制しなければなりません。

(1) 経営方針の明確化

人員削減を伴う雇用調整施策の実施は、あくまでも目指すべき事業計画を実現するための一手段です。
特に希望退職実施については、将来の組織体制づくり、人事基盤整備のための短期施策であるため、実施後の新たな経営方針（明確な経営ビジョンの確立、事業展開の方向性の具体化、組織体制の明確化、期待する人材像の明確化等)を明確にした上での施策の企画・設計が不可欠となります。

(2) 雇用調整の企画

余剰人員を多面的に把握した上で、人員削減を伴う雇用調整を行うべきかを判定します。損益観点から適正人件費配分に関する課題抽出し、適正人員規模から余剰人員数とその内容を把握した上で、余剰人員数が全従業員数に対し一定割合を超えた場合、人員削減を伴う雇用調整措置を行う必要があります。人員削減を伴う短期的な雇用調整措置として、「希望退職」の施行が効果的です。

(3) 余剰範囲の特定

余剰人員につきましては様々な原因が重なって複合的に発生するケースが殆どであり、事業構造上の問題とともに、人事制度上の問題なども加味し、余剰の範囲を特定する必要があります。

(4) 施策の検討

余剰人員の発生する要因や特徴を把握、余剰の範囲を特定した上で、人事制度上の見直しによる総額人件費の抑制効果も視野に入れて、人員削減を伴う雇用調整施策の検討します。

雇用調整の実施ステップ（希望退職を実施する場合）

ステップ１：全体計画の策定

明確になった人員数をもとに、希望退職など雇用施策の定義と方法を行い、計画を決定します。

◆人員削減を伴う希望退職の範囲及び実施の範囲と規模を定義

全体の規模と範囲、各種実行スケジュールの最終化、内部承認を得るためのアドバイス、実行中のフォロー体制など制度運用に関する全体的な体制構築を進めていきます。

◆退職の制度及びスケジュール、加算金の等退職に伴う諸条件を設計

全体スケジュールの作成と、総額原資より、各種諸条件と優遇措置との組み合わせでのシミュレーションの実施、その他制度設計上のポイント、運用上のポイントと連動させた効果的な条件を設定します。

ステップ２：施策の準備

計画どおり雇用調整施策を実施するために各種種類の作成と面談トレーニングの企画・実施を行います。対象者にとっては、会社に残留するか社外転出するか二者択一の進路選択となるため、貴社の方針に合わせた面談者用のテキストを作成いたします。
また、社外転出を決断する条件の一つとして、金銭面での退職条件の他、退職後の雇用についても重要な要素となるため、納得した社外転出が実現できるような再就職支援会社を客観的な視点で選定させていただきます。
その他、法的側面からフォローとして、必要に応じて労働法専門弁護士を交えて万全の準備をいたします。

ステップ３：施策の実施

雇用施策の公示、応募・受付、退職事務などに対するアドバイスや突発的事象に対する法的対応などのサポートを行います。