人事評価「人事アナリシスレポート」
企業の組織・人事に関する客観的データを網羅的・合理的に分析することで、現在の組織・人事基盤における問題・課題を明確に抽出し、今後の組織・人事基盤整備において必要となる施策を提示します。通常、社内では、数週間から数ヶ月程度の期間を要する分量の分析を、当サービスでは、データ受領後、1週間程度で行い、報告いたします。また、インタビューなど通常の組織・人事診断で行われる作業を除外することで、工数を抑え、コスト的にも大変、魅力的なサービスになっております。 報告書には、分析・診断結果のみならず、その結果から導き出された必要な人事施策を提示いたします。第三者の専門的な視点での施策提言も社内の意思決定において、有効に活用いただいております。
「人事アナリシスレポート」は、主に以下の場面で利用されています。
・来期計画策定時に方針立案をする時
・要員計画の策定時
・組織機構の変更時
・人事評価、人事制度の見直しを考えている時
・人員数や人員構成を適正化したい時
・自社で分析している結果の外部検証を行いたい時
・経営や人事部内でベクトル合わせをしたい時
上記のように、人事上の様々な意思決定の局面において、網羅的かつスピーディに分析結果を提供するのが、この「人事アナリスレポート」です。
サービスの特徴
- 1.定量的アプローチによる分析
- ～客観的・合理的な分析結果～
診断はすべて、データを基にした定量分析によるものです。そのため根拠が明確で合理的です。また。定期的に実施することにより、組織・人事の状態を継続的にチェックすることが可能です。
- 2.スピーディな報告
- ～データ受領後短期間で報告～
分析に要する期間は1週間。診断結果がすぐに分かります。経営計画、施策の立案などに際して急に分析が必要となった場合でも、即対応が可能です。
- 3.多角的で網羅的な分析
- ～組織・人事基盤を網羅的に分析～
総額人件費、生産性、人員構成、賃金水準、人材流動性、人事制度、将来予測の7つもしくは人員数、人件費単価構造、他社比較を加えた10の視点から、組織・人事基盤を俯瞰的に分析します。
- 4.施策の提案
- ～分析結果だけでなく有効な人事施策も提案～
診断結果と弊社の豊富なコンサルティング経験から論理的に人事施策を導きます。
- 5.経営の意思決定ツール
- ～経営意思決定の場でダイレクトに活用可能～
報告の内容には、個別の分析結果とともに、結果から導き出される優先すべき課題解決領域、およびそれに対する施策案が合理的、構造的に提示されるため、経営意思決定の場でダイレクトに活用可能なツールと言えます。
サービスの種類
人事アナリシスレポートは、診断レベルにより2つのサービスを用意しております。
- 人事アナリシスレポート・スタンダード版
- 自社の人事の状況を7つの手法により定量的に診断します。7つの診断を行うことにより組織・人事の問題・課題が明確になります。
- 人事アナリシスレポート・プラス版
- スタンダード版の分析に加えて、より詳細で範囲の広い分析を行います。スタンダード版の7つの診断に3つの診断を加えた10の診断となっています。また、一部の診断ではスタンダード版よりも詳細な診断を行います。
- 人事アナリシスレポート・教育版
- 当研修は「人事アナリシスレポート」で使用しているツールを利用して、人事部員が自社の人事状況を定量的に分析するスキルを向上させます。
* 詳細は「教育研修」における教育研修メニューを参照ください。
サービスの詳細内容
| 診断項目 | 診断内容 | スタンダード版 | プラス版 |
|---|---|---|---|
| 人件費診断 | 人件費総額が適正な水準であるかどうかを診断する | ● | ● |
| ・人件費連動性診断 | 売上高と人件費の連動性をみる | ● | ● |
| ・労働分配率診断 | 労働分配率の推移分析や業界比較を行う | ● | ● |
| ・適正人件費診断 （人員構成ベース診断） |
適正な等級別人員構成を算定することによって 適正人員を算出し現状と比較する |
● | ● |
| ・適正人件費診断 （過去ベンチマーク診断） |
適正と思われる過去の一時点と現在とで 人件費を比較する |
● | |
| 生産性診断 | 生産性が適正な水準であるかどうかを診断する | ● | ● |
| ・売上生産性診断 | 一人当り売上高の推移分析や業界比較を行う | ● | ● |
| ・労働生産性診断 | 労働生産性の推移分析や業界比較を行う | ● | ● |
| ・賃金生産性診断 | 賃金生産性の推移分析や業界比較を行う | ● | ● |
| 人員数診断 | 企業の人員数が適正な水準であるかどうかを診断する | ● | |
| ・適正人員数診断 （過去ベンチマーク診断） |
人員数が適正だったと思われる過去の一時点と現状を比較する | ● | |
| 人員構成診断 | 適正な人員構成を算定し現状との乖離を診断する | ● | ● |
| ・能力別乖離率 | 組織のポジション数から適正な等級別の人員構成を算定し現状と比較する | ● | ● |
| ・年齢別乖離率診断 | 適正な年齢別人員構成と現状を比較する | ● | ● |
| ・HPLP比率診断 | 現状の人員におけるハイパフォーマー・ローパフォーマーの人数構成を算出する | ● | |
| 人件費単価水準診断 | 年収水準が労働市場と比較してどの程度の水準にあるのかを診断する | ● | ● |
| ・賃金ベンチマーク診断 | 年収・月収・賞与別に労働市場と現状とを比較する | ● | ● |
| 人件費単価構造診断 | 人件費単価の実態が適正であるかどうかを診断する | ● | |
| ・年収範囲妥当性（階差度） 診断 |
賃金範囲が等級間でどれくらい重複しているかをみる | ● | |
| ・時間外勤務インパクト診断 | 時間外労働手当による管理職と非管理徴の年収逆転のインパクトをみる | ● | |
| 人材流動性診断 | 自社人材が社外に流出するリスクを診断する | ● | ● |
| ・人材流動性リスク診断 | 社員一人ひとりの年収と労働市場での想定年収を比較し社員が社外に流出するリスクをみる | ● | ● |
| ・HP流出リスク診断 | 社外流出リスク診断を人事評価結果別に行いハイパフォーマーの流出リスクをみる | ● | ● |
| 人事制度診断 | 人事制度が有効に機能しているかどうかを診断する | ● | ● |
| ・人件費配分妥当性診断 | ハイパフォーマーの流出リスクとローバフォーマーの社内滞留リスクを通じてメリハリのある人件費配分が出来ているかをみる | ● | ● |
| ・昇格運用妥当性診断 | 人事制度上想定している昇格運用と実態の昇格運用を比較し制度と運用の乖離をみる | ● | ● |
| 将来予測診断 | 将釆の年齢別等級別人員構成と人件費をシミュレーションし将来のリスクと現行人事制度・人事運用の妥当性を診断する | ● | ● |
| ・現行ベース将来予測診断 | 現状の人数を維持し現行の昇格運用を継続した場合の将来の人員構成・人件費をシミュレーションする | ● | ● |
| ・経営/採用計画ベース 将来予測診断 |
経営／採用計画をベースに人員を増減させた場合の将来の人員構成・人件費をシミュレーションする | ● | |
| 他社比較診断 | 他社の水準をベンチマークに自社の人件費・生産性の水準を診断する | ● | |
| ・総額人件費連動性診断 | 人件費の連動性を他社と比較する | ● | |
| ・人件費比率傾向診断 | 売上高人件費比率などの指標を他社と比戟する | ● | |
| ・売上生産性診断 | 売上生産性を他社と比較する | ● | |
アウトプットイメージ
人事診断サマリー
個別分析の結果から、貴社の状況を総合的に診断します。
診断サマリーでは、各診断項目ごとに、S,A,B,C,Dの5段階の評価、0から100点の評点を示します。
推奨人事施策
個別分析の結果から、貴社の状況を総合的に診断します。
診断結果に基づいて、行うべき人事施策を提示します。
詳細診断人件費診断－人件費連動性診断
経営と連動した人件費のコントロールがされているかを診断します。
詳細診断人員構成診断－年齢別乖離率診断
理想的な人員構成との比較から、現在の人員構成を診断します。
詳細診断人件費単価診断－賃金ベンチマーク診断
同規模同業種との賃金水準の乖離を診断します。
詳細診断人材流動性診断－人材流出リスク診断
労働市場との年収バランスから、従業員の社外流出リスクを賃金の面から診断します。
等級別賃金範囲の重複度合を診断します。
時間外労働手当による管理職と非管理職の年収逆転インパクトを診断します。
必要書類
- 財務データ
- 直近6期分の財務データ
■損益計算書主要項目－売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、■付加価値額
営業外収益合計、営業外費用合計、特別利益合計、
特別損失合計－人件費、租税公課、賃借料、減価償却費、営業利益■人件費総額
- 組織図
- 社員データと同じ時点の組織図
－役職名が入っている方が望ましいです。
- 社員データ
- 社員基本情報
－社員番号、職種、等級、役職、所属等
給与情報
評価情報
- その他必要資料・データ
- 就業規則（給与規定等含む）
人事制度を説明した資料
自己都合退職率
採用計画（新卒・中途）
実施ステップ
サービス価格
人事アナリシスレポートスタンダード版：￥472,500（税込）
人事アナリシスレポートプ ラ ス 版：￥840,000（税込）
必要データは、当社フォーマットでご用意いただきます。
報告は１回とさせていただきます。
報告書は、正副2部、予備3部の計5部とさせていただきます。
報告書の電子データを納品させていただきます。
東京都を除く地域の場合、報告時の訪問に要する交通費実費（1名分）を加算させていただくことがあります。
標準価格は社員数2,000名までの場合。社員数により金額が異なります。個別にご相談ください。
