組織・人事診断「人事アナリシスレポート」
企業の組織・人事に関する客観的データを網羅的・合理的に分析することで、現在の組織・人事基盤における問題・課題を明確に抽出し、今後の組織・人事基盤整備において必要となる施策を提示します。通常、社内では、数週間から数ヶ月程度の期間を要する分量の分析を、当サービスでは、データ受領後、1週間程度で行い、報告いたします。また、インタビューなど通常の組織診断・人事評価で行われる作業を除外することで、工数を抑え、コスト的にも大変、魅力的なサービスになっております。 報告書には、分析・診断結果のみならず、その結果から導き出された必要な人事施策を提示いたします。第三者の専門的な視点での施策提言も社内の意思決定において、有効に活用いただいております。
「人事アナリシスレポート」は、主に以下の場面で利用されています。
・来期計画策定時に方針立案をする時
・要員計画の策定時
・組織機構の変更時
・人事評価、人事制度の見直しを考えている時
・人員数や人員構成を適正化したい時
・自社で分析している結果の外部検証を行いたい時
・経営や人事部内でベクトル合わせをしたい時
上記のように、人事上の様々な意思決定の局面において、網羅的かつスピーディに分析結果を提供するのが、この「人事アナリスレポート」です。
人事アナリシスレポート 効用ガイド
1. 経営における、人事課題特定と施策方針判断の根拠として
2. 特定人事施策を、効率的・効果的に進める基盤情報として
サービスの特徴
- 1.定量的アプローチによる分析
- ～客観的・合理的な分析結果～
診断はすべて、データを基にした定量分析によるものです。
そのため根拠が明確で合理的です。
また、定期的に実施することにより、組織・人事の状態を継続的にチェックすることが可能です。
- 2.スピーディな報告
- ～データ受領後短期間で報告～
分析に要する期間は1週間。診断結果がすぐに分かります。経営計画、施策の立案などに際して急に分析が必要となった場合でも、即対応が可能です。
- 3.多角的で網羅的な分析
- ～組織・人事基盤を網羅的に分析～
人件費、人員数・人員構成、人件費単価水準、人事制度、将来予測の5つの視点から、網羅的かつビジュアル的にも分かりやすく自社の組織人事基盤を分析します。
- 4.施策の提案
- ～分析結果だけでなく有効な人事施策も提案～
診断結果と弊社の豊富なコンサルティング経験から論理的に人事施策を導きます。
- 5.経営の意思決定ツール
- ～経営意思決定の場でダイレクトに活用可能～
報告の内容には、個別の分析結果とともに、結果から導き出される優先すべき課題解決領域、およびそれに対する施策案が合理的、構造的に提示されるため、経営意思決定の場でダイレクトに活用可能なツールと言えます。
サービスの種類
人事アナリシスレポートは、以下の2つのサービスを用意しております。
- 人事アナリシスレポート＜アドバンス＞
- 自社の人事の状況を人件費、人員数・人員構成、人件費単価水準、人事制度、将来予測の５つの視点より定量的に診断します。
合計２１種類（参考診断を含めると２８種類）の診断を行うことにより組織・人事の問題・課題及びその施策が明確になります。
- 人事アナリシスレポート＜ベーシック10＞
- 人事アナリシスレポート＜アドバンス＞から基本となる１０の領域をピックアップして診断し、各領域ごとに問題・課題、及びその施策を提示します。
サービスの詳細内容
人事アナリシスレポート＜アドバンス＞| 診断項目 | 診断内容 | ベーシック １０ |
|
|---|---|---|---|
| 人件費診断 | 総人件費が適正かどうか、コントロールされているかどうかを診断する | ||
| 人件費コントロール診断 | 業績に合わせて人件費がコントロールされているか | ||
| ・総人件費診断 | 総人件費がコントロールされているか | ||
| ・正社員人件費診断 | 正社員人件費がコントロールされているか | ● | |
| ・非正社員人件費診断 | 非正社員人件費がコントロールされているか | ● | |
| ・参考：他社比較 | 競合他社の管理レベルはどうか | ||
| 適正人件費診断 | 人件費がどれくらい余剰しているか | ||
| ・労働分配率ベース診断 | 過去の労働分配率に照らして、現在の付加価値に応じた人件費よりどれくらい余剰しているか | ● | |
| ・参考：労働分配率 | 過去および業界にくらべて現在の労働分配率の水準はどうか | ||
| ・参考：人件費比率 | 過去および業界にくらべて現在の人件費比率の水準はどうか | ||
| ・参考：他社比較 | 競合他社の人件費比率の傾向はどうか | ||
| ・労働生産性ベース診断 | 過去の生産性に照らして、現在の付加価値に応じた人件費よりどれくらい余剰しているか | ||
| ・適正人員構成ベース診断 | 人員構成の歪みによる人件費の余剰はどれくらいか | ||
| マンパワー費管理レベル診断 | マンパワー費はどの程度把握され、管理されているか | ||
| ・マンパワー費管理レベル診断 | 人件費の実態が把握されているか | ● | |
| 人員数・人員構成診断 | 人員数が適正かどうか、人員構成に問題がないかを診断する | ||
| 適正人員数診断 | 人員がどれくらい余剰しているか | ||
| ・適正人員数診断 | 過去の生産性に照らして、現在の付加価値に応じた人員数よりどれくらい余剰しているか | ● | |
| ・参考：労働生産性 | 過去および業界にくらべて現在の一人当たり付加価値の水準はどうか | ● | |
| ・参考：売上生産性 | 過去および業界にくらべて現在の一人当たり売上高の水準はどうか | ||
| ・参考：賃金生産性 | 過去および業界にくらべて現在の賃金一円あたり付加価値の水準はどうか | ||
| 人員構成診断 | 人員構成が適正かどうか | ||
| ・等級構成診断 | 能力（等級）別人員構成が適正かどうか | ● | |
| ・年齢構成診断 | 年齢別人員構成が適正かどうか | ||
| 人件費単価構造診断 | 昇格インセンティブ が効いているかどうかを診断する | 人件費単価診断 | 労働市場と比べてどの程度の給与水準か |
| ・人件費単価診断 | 業界の中でどの程度の給与水準か | ||
| 人材流動性診断 | 社員の離職可能性はどの程度か | ||
| ・人材流動性診断 | 給与水準による離職可能性がどの程度あるか | ● | |
| 人事制度診断 | 成果主義が機能しているかどうかを診断する | ||
| 人件費単価構造診断 | 昇格インセンティブ が効いているかどうか | ||
| ・賃金範囲妥当性診断（理論） | 昇格による給与格差が適正に設計されているか | ||
| ・賃金範囲妥当性診断（実態） | 等級別の給与分布実態が適正かどうか | ||
| ・時間外インパクト診断 | 時間外手当による給与の逆転がどの程度起こっているか | ||
| 人件費配分妥当性診断 | 給与のメリハリが適正かどうか | ||
| ・年収配分妥当性診断 | HP、LP別の年収配分が適正かどうか | ● | |
| ・賞与配分妥当性診断 | 評価の賞与配分への反映が適正かどうか | ||
| HPLP比率診断 | 評価のしくみと運用に問題はないか | ||
| ・HPLP比率診断 | HPとLPの比率が適正かどうか | ||
| 昇格運用妥当性診断 | キャリアパスとその運用について問題はないか | ||
| ・昇格運用妥当性診断 | 昇格のしくみと運用が適正かどうか | ||
| 将来予測診断 | 将来の人件費・人員構成に問題がないかを診断する | ||
| 将来予測診断 | 将来の人件費・人員構成に問題がないか | ||
| ・現行ベース診断 | 現在の人員規模を維持する場合、予測される将来の課題は何か | ● | |
| ・採用計画ベース診断 | 採用計画に従って採用する場合、予測される将来の課題は何か | ||
※ 人事アナリシスレポート＜ベーシック１０＞は上記診断のうち『●』印のついた１０の領域について診断を行います。
経営的適正人件費額との比較による人件費余剰の診断。労働分配率を用いて、適正な人件費範囲を算定し、
現在の人件費が適正な人件費範囲に納まっているか否か、また基準額からどの程度乖離しているかを診断する。
業績に応じた正社員人件費の管理状況の診断。経年の売上増減と、正社員人件費・人数・単価の増減の相関を分析し、
どの程度連動しているかを診断する。
経年の売上増減と、非正社員人件費・人数・単価の増減の相関を分析し、どの程度連動しているかを診断する。
現状の生産性状況の診断。経年の推移や業界比較を通じて、労働生産性が高いか低いかを診断する。
経営的適正人員数との比較による余剰人員数の診断。労働生産性を用いて、適正な人員数範囲を算定し、
現在の人員数が適正な人員数範囲に納まっているか否か、また基準人員数からどの程度乖離しているかを診断する。
広義人件費の管理状況の診断。セグメント（正社員／非正社員／アウトソーシング（派遣））別の人件費・人数・単価
情報の充実度と、各セグメントのボリュームから、どの程度マンパワー費を管理できているかを診断する。
人員構成の適正度の診断。能力別（資格等級別）、年齢別の人員構成診断。等級別、年齢別の人員構成を、
適正な人員構成と比較し、その乖離状況を診断する。
賃金面からみた社員の社外流出可能性の診断。外部労働市場との賃金バランスから、流出圧力がどの職位階層、
年代層にどの程度かかっているかを診断する。
評価に基づく人件費配分の適正度の診断。ハイパフォーマ、ローパフォーマ別の年収配分及び直近の賞与配分から、
中長期を含めた人事管理が成果主義的観点で適正に行われているかどうかを診断する。
人件費と人員構成の将来予測診断。新規採用で現行人員数を維持することを前提に、現行の人事制度を
継続運用した場合の人件費推移と人員構成推移を予測する。
アウトプットイメージ
わかりやすいレポートイメージ＆内容
定量的で、ビジュアル化されたわかり易い診断結果と論理的に導かれた診断施策
スピーディな報告
データ受領後、およそ一週間で、報告いたします。
必要書類
- 人件費・人員数関連データ（直近6期分）
-
■損益計算書主要項目（直近6期）
売上高、売上原価、売上総利益、営業利益、販売費及び一般管理費、■人件費情報（直近6期）
経常利益、純利益、付加価値関連項目（支払利息、動産・不動産賃借料・租税公課）全社、雇用区分別、雇用区分別費目別■人員数情報（直近6期）全社、雇用区分別■非正社員の年間総労働時間（直近6期）
■正社員の年齢階層別自己都合退職率（直近3期）※所定フォーマット “人件費・人員数関連”（Excel）にご入力ください。
- 社員データ
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■基本情報
社員番号、職種、等級、役職、所属等■給与情報
■評価情報※所定のフォーマット “社員データ”（Excel）に
ご入力ください。
- その他必要資料・データ
-
■組織図
社員データと同じ時点の組織図■就業規則
（役職者名が入っていると望ましい）給与規程、退職金・年金規程など■人事制度を説明した資料
別規程化されているものを含む社員向け人事制度パンフレットなど■採用計画（新卒・中途）
- 人事アナリシスレポート＜アドバンス＞用：
財務データ・社員データフォーマット
（記入例/記入シート）
- 人事アナリシスレポート＜ベーシック１０＞用：
財務データ・社員データフォーマット
（記入例/記入シート）
実施ステップ
サービス価格
人事アナリシスレポートアドバンス：￥735,000（税込）
人事アナリシスレポートベーシック10：￥315,000（税込）
※必要データは、当社フォーマットでご用意いただきます。
※報告は１回とさせていただきます。
※報告書は、正副2部、予備3部の計5部とさせていただきます。
※標準価格は正社員数2,000名までの場合です。
※それ以上は、正社員数500名あたり52,500円（税込）の増額となります。
※東京、神奈川、千葉、埼玉を除く地域の場合、報告時の訪問に要する交通費実費（1名分）を加算して請求させていただきます。
