組織リストラクチャリングの実施
雇用調整の実施により適正人員構成を実現
新たな経営体制に移行することにより組織機構が変わり、ビジネスボリュームが変化したため、事業を運営していくにあたって必要とする人員数を見直す必要がありました。そこで、適正人員数の算定により余剰人員数を算出し（図表１参照）、余剰とされる人員数について雇用調整を実施しました。
Ｂ商社では、年齢による人員構成において余剰と判断される中高年、および生産性・効率性の観点からローパフォーマーに位置づけられる中高年以外の年齢層の社員を対象に、それぞれ希望退職施策、個別退職勧奨施策を実施しました。（図表２参照）
余剰人員数の算定
（図表１）
企業組織を構成する業務を洗い出し、必要な業務量を分析し、それに見合った人員数（適正人員数）を導き出し、現行人員数との比較により余剰人員数を算定
雇用調整の対象範囲
（図表２）
【年齢別人数】
雇用調整施策の実施
下記に示す施策概要により雇用調整を実施し、約６００名であった社員の約１７％である１００名（中高年余剰人員６７名、若手ローパフォーマー３３名）が社外転出しました。
会社プロフィール アプローチ アウトプット：雇用調整 アウトプット：職務（アクティビティ)型人事制度設計／評価制度
